経済産業省・中小企業庁は、事業継続力強化計画とは ～自然災害に加えて、新型コロナなどの感染症に対応～について、下記内容を発表しました。
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定することができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。
また、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金（ものづくり補助金など）の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリットがあります。
ここでは、「事業継続力強化計画（単独型）」について簡単に、ご紹介します。
BCP（事業継続計画）との違いは?
中小企業も取り組みやすい「BCPへの入門編」
巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画が、BCP（事業継続計画）です。
BCPには、特定の書式はありません。事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通する重要な要素は組み込まれていますから、BCPの一類と考えることもできます。
強いて言うならば、中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられた「BCPへの入門編」ととらえていただければ、制度をご理解いただけると思います。ですから、すでにBCPを策定済みの企業は、その内容を認定申請書用にその概要（要点）をご記載いただければ、「事業継続力強化計画」が策定（申請～認定）できます。
また、はじめて事業継続力強化計画に挑戦する中小企業・小規模事業者にとっては、本格的なBCPや、BCM（事業継続マネジメント）を策定する第一歩と考えても良いかもしれません。
計画策定のメリットは?
様々な支援策
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けると（各管轄局長名）、税制優遇や補助金の加点などの支援策を受けることができます。認定の主なメリットは、以下の通りです。今後も追加的な支援策が検討されています。
- ●低利融資や信用保証枠の拡大など金融支援
- ●防災・減災設備に対する税制支援（20％の特別償却）
- ●補助金（ものづくり補助金等）の加点
- ●認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援
- ●認定ロゴマークの利用 など
ただし、計画の申請から認定までには、約45日程度かかります。申請書に不備のある場合は、手続き期間が長期化することもありますので、余裕をもった申請をおすすめします。なお、電子申請も開始しておりますので、いつでも申し込めます。
計画書にはどんなことを書くの?
5つのステップで、策定
事業継続力強化計画は、主に以下のステップで記載していきます。
STEP１事業継続力強化の目的の検討
「何のために計画を策定するのか」という目的を書きます。
従業員や家族の生活を守る「雇用責任」、顧客や取引先に対する「供給責任」、地域の方々を対する「地域貢献」の三つの観点から記載していくと書きやすいと思います。
STEP２災害等のリスクの確認・認識
国土交通省ハザードマップポータルサイトなどを参考に、事業所や工場などが立地している地域の災害等のリスクを確かめます。
そのうえで、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」のそれぞれについて、どのような被害が考えられるか記載していきます。
STEP３初動対応の検討
災害の発生直後の初動対応を記載します。従業員の避難方法、安否確認など、人命に関わる部分について明確にしておきます。
STEP４ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP２で検討した「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源の被害想定を踏まえて、それぞれについての具体的な取組（対策）を記載していきます。
STEP５平時の推進体制
事業継続力強化計画では、平時からの取組が重視されています。訓練・教育の方法について記載するとともに、取組（対策）の見直しを定期的に実施します。
具体的な取組（対策）の策定方法は?
「計画策定の手引き」などを参考に。
「事業継続力強化計画策定の手引き」には、記載方法の例、対策事例、参考資料などが掲載されています。
たとえば参考資料の「脆弱性リスト」には、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源に主な課題（脆弱性）が挙げられていますので、これらに対する自社の取組（対策）を検討していきます。
取組（対策）等は、手引きの記載例を参考にしながら、自社の状況や業種業態などにあわせてアレンジしながら記載していくと、計画を策定しやすいと思います。
感染症の対策は?
感染症リスクに対応した計画も
事業継続力強化計画では、豪雨や台風、地震など自然災害にだけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症リスクにも対応した「事業継続力強化計画」を策定することができます。手引きの記載例にも、感染症リスクに対する取組（対策）が掲載されています。
感染症への取組については、手引きの他に、業界団体が作成した感染症禍で事業を継続するための「業種別ガイドライン」が参考になります。
※「自然災害のみ」、「自然災害＋感染症」、「感染症のみ」を想定した計画でも認定を受けることができます。また、社内でPDCAを検討いただき、自然災害のみで認定された計画に、感染症を加えて追加認定することも可能です。感染症が発生している中においても自然災害は起こります。「自然災害＋感染症」＋α（事業者固有のリスク）を想定した認定を取得することを推奨しております。
申請はどうするの?
電子申請又は郵送で
事業継続力強化計画の申請は、申請書類を事業所の管轄地域の「経済産業局」に郵送して提出します。また、GビズIDアカウント（gBizIDプライム）があれば、電子申請での受付も可能になりました※。
自然災害や感染症のリスクに見舞われても、事業を継続していくために、「事業継続力強化計画」の策定をおすすめします。
※連携事業継続力強化計画の申請、既に認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の変更申請については、電子申請できないため、書面申請となります。
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