厚生労働省は、令和２年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況について下記内容を発表しました。
令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまめましたので、公表します。
労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査を行っております。
令和２年は「実態調査」として事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約 14,000 事業所及び当該
事業所に雇用される常用労働者並びに受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約 18,000人を対象として、調査を行いました（前回は平成 30 年）。
【調査結果のポイント】
＜事業所調査＞
〔メンタルヘルス対策※への取組状況〕
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％（平成 30 年調査 59.2％）
このうち、職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所の割合は 55.5％（同 32.4％）
屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％(平成30年調査13.7％)
〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況〕
60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 81.4％
本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 45.7％
＜個人調査＞
〔受動喫煙〕
職場で受動喫煙がある労働者の割合は 20.1％（平成 30 年調査 28.9％）
このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2％（同 43.2％）
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