総務省では、令和2年11月から「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」（座長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）を開催し、デジタル時代において郵政事業が国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策等の検討を進めてきました。
これまでの議論を踏まえた「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）について、令和3年6月12日（土）から同年7月12日（月）までの間、意見募集を行いました。
今般、同懇談会において当該意見募集の結果を踏まえた「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書※を取りまとめたため、意見募集の結果とともに公表します。
※ 日本郵政株式会社・日本郵便株式会社に対する監督指針を含む。

　「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書は別添1（本体：別添1－1、概要：別添1－2）、提出された意見及び当該意見に対する考え方は別添2のとおりです。

　別添1及び別添2については、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の（https://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄にも掲載します。

○「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」配付資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postal_service_digital/index.html

○「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）に対する意見募集（令和3年6月11日）