総務省は、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書について、下記内容を発表しました。

総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（主査：島田由香ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長）を開催してきました。
今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。

1．経緯等

　本タスクフォースでは、テレワークという働き方の位置付けが、新型コロナウイルス感染症の拡大により歴史的転換を迎えたことを踏まえ、新型コロナ感染症の先の時代（ポストコロナ時代）を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討を行ってきました。

今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が取りまとめられたので公表します。

2．提言書

　「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書は別紙1

、関連資料は別紙2

の通りです。

＜関連資料＞
○「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」配布資料等

総務省｜「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会｜「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会

連絡先: ＜連絡先＞
総務省情報流通行政局情報流通振興課
担当：安藤課長補佐、野上主査
電話：03－5253－5748（直通）
e-mail：telework@ml.soumu.go.jp

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