総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）において、平成30年6月に、民間団体による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（以下、「指針」という。）をとりまとめ、令和元年10月には指針ver2.0を公表しました。
その後、情報銀行の認定が進み、認定・運用の過程において顕在化した課題に対して追加の議論が必要とされたことを踏まえ、令和2年7月から検討会を再開し、健康・医療分野の情報の扱いや提供先第三者の選定等について指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。
この度、検討会にて作成した指針ver2.1（案）を含む「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ（案）」について、令和3年6月22（火）から同年7月6日（火）までの間意見を募集した結果、5件の意見がありました。
本日、提出された意見とこれに対する総務省及び経済産業省の考え方、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ」、及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」を公表します。

　提出された意見とこれに対する考え方は別紙1のとおりです。
また、意見を踏まえて修正した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　とりまとめ」は別紙2、同とりまとめの内容を反映した「情報信託機能の認定に係る指針ver2.1」は別紙3のとおりです。

参考：「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　とりまとめ（案）」に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000314.html