日本産業衛生学会は、「ストレスチェック制度の実施状況および課題に関する調査報告」を発表しました。
総回答数は 178 件、そのうち、参加同意が得られたのは 167 件（93.8％）であった。
1）回答者の属性、ストレスチェック制度への関わりなど
回答者の職種は、産業医が 91.1％であった（表 1）。
以下、3）までは、医師に限定して解析結果を示す。看護職については、回答数が 8 件と少なかったため、集計、解析を行わなかった。
担当事業場数は、1 事業場が 17.9％で最多であった（表 2）。78.1％が実施者を担当していた（共同実施者を含む）（表 3）。
30.3％が 6 事業場以上の実施者となっていた。
2）集団分析と職場環境改善（医師のみ）
集団分析については、94.2％が少なくとも 1 事業場で実施していた（表 4）。他方、集団分析後の職場環境改善については、すべての事業場で未実施が 35.8％であった（表 5）。
集団分析およびそれを活用して職場環境改善を行う際の問題点、難しい点として挙げられた事項を、類似のものをまとめ（半文字下げている）、表現を一部修正して、表 6、表 7 に示した。
3）医師による面接指導（医師のみ）
92.9％が、少なくとも 1 事業場で高ストレス者の面接指導を担当していた（表 8）。
4）主な事業場での実施状況
回答者の 49.1％がストレスチェックの対象者数 1000 人以上の事業場について回答した（表 9）。ストレスチェックの受検率は、80.0％が 90％以上で、70％以下は 8.0％であった（表 10）。
ストレスチェックに用いられた質問票は、職業性ストレス簡易調査票が 65.0％で、新版、短縮版およびそれらにいくつかの項目を付加したものを含めると、97.5％をしめた（表 11）。
86.0％が使用している調査票の変更を予定していなかった（表 12）。変更予定の具体的内容としては、新職業性ストレス簡易調査票、ワークエンゲイジメントなどのポジティブメンタルヘルス関係の項目の追加、プレゼンティーズム関連項目の追加、生活習慣に関する項目の
追加、働きがいに関する項目の追加、3 種類程度を交互に実施する形式などがあげられた。
高ストレス確定基準は厚生労働省によるマニュアルで推奨されている基準「その 1」が最多で 51.0％であった（表 13）。
高ストレス者の割合は、5％および１０％（選択肢で最も近いもの）で 82.5％を占めた（表14）。
高ストレス者における医師による面接指導の実施率は、0％、1％、5％、10％（選択肢で最も近いもの）で 77.5％を占めた（表 15）。
高ストレス者の割合、医師による面接指導の実施率は、1 年目と 2 年目で、ともに不変が多かった。
面接の事後措置については、1 人以上精神科医療機関を紹介したのが 36.4％、就業上の措置が講じられたのが 56.7％であった（表 16、表 17）。
5）ストレスチェック制度の効果、課題
結果通知の労働者自身が行うストレス対策に対する効果は、37.0％が役立っていると回答した一方、50.6％が否定的であった（表 18）。
ストレスチェック制度のメンタルヘルス対策への影響は、なし（変わらない）が 51.6％を占めた。進展したと評価したのは 41.0％であった。逆に停滞したとの回答も 7.5％みられた（表 19）。
小規模事業場への展開の是非については、賛成が 33.7％で、47.9％が判断を保留していた（表 20）。
現時点におけるストレス制度の問題点あるいは課題として挙げられた事項については、類似のものをまとめ（半文字下げている）、表現を一部修正して、表 21 に示した。
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