経済産業省は、9月・10月は「DX推進指標」の集中実施期間ですとして、下記内容を発表しました。
1.概要
経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、2019年7月に「DX推進指標とそのガイダンス」を取りまとめました。毎年9月・10月は、本指標の診断の集中実施期間として、DX推進状況の把握と次期経営計画への反映を促しているところです。
本指標は、DXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としています。
2.DX推進指標の内容
具体的には、以下の2つから構成されます。
- DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
（「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標）） - DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。
3.ベンチマークと分析レポートのご案内
DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）にご提出いただいた企業には、後日、自己診断結果と全体データとの比較を可能にするベンチマークを提供します。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。
また、IPAでは診断結果を取りまとめ、全体の経年変化や、企業規模別の特徴、DX先行企業の特徴等を明らかにする分析レポートを毎年作成、公表しています。自己診断結果の入力への御理解と御協力をお願いいたします。
4.今後のスケジュール
10月31日までに以下IPAのHPから診断結果をご提出いただいた企業には、令和3年版のベンチマークの速報版を11月中頃に提供します。IPAではDX推進指標の分析レポートも毎年公表しており、令和3年版の分析レポートは令和4年3月頃公表予定です。
関連リンク
担当
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商務情報政策局 情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室長 田辺
担当者：沖藤、清水電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX） - 独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター DX推進部長 境
担当者:谷口、山田
メール：ikc-dxpi@ipa.go.jp
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