経済産業省は、【中堅・中小企業向け】「ビジネスと人権」セミナーを全国9地域で開催～国際的に関心の高まる人権への対応 大切な顧客を失わないために～について、下記内容を発表しました。
サプライチェーン上における強制労働・児童労働など、人権侵害のリスクのある商品やサービスの取引・利用を規制することにより、人権侵害の根絶を目指す国際的な動きが高まっています。環境や人権に配慮した調達ガイドラインを策定し、自社内にとどまらず取引先にも遵守を求めるグローバル企業も増えており、日本企業にも、強制労働や人権侵害を防ぐ取組が求められています。中堅・中小企業においても、対応をしなければ、取引先や顧客を失う可能性もあり、しっかりと取り組んでいく必要があります。
本セミナーでは、中堅・中小企業の実務者の皆様向けに、政府の政策担当者からビジネスにおける人権課題の国際的潮流を解説するとともに、専門家から、企業に必要な人権対応や留意点等を説明いたします。また質疑の時間も設けます。
1．開催概要
全国9地域にて、各地方経済産業局と連携し、オンラインセミナーを開催します。
プログラム
「ビジネスと人権」に関する基礎知識はもちろん、グローバルサプライチェーンの中で企業が直面している状況や、国内及び諸外国の最新情勢をご提供します。企業が抱える人権リスクを低減し、持続可能な事業継続を支援いたします。
開会
講演 「ビジネスと人権」について
(1)「ビジネスと人権」を巡る情勢と今後の見通し～中堅・中小企業編～
（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長 門 寛子）
欧米等の各国政府が自国企業の「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）」の 実施を促す政策を進めていることを踏まえ、ビジネスにおける人権課題の国際的潮流を紹介。外国企業と直接の取引がなくともサプライチェーンに組み込まれている場合には当該企業の人権ＤＤ対象になり得るなど、人権に配慮した事業活動の重要性を解説。質疑等を通じ、政府へのご要望をお伺いする。
(2)明日から始める「ビジネスと人権」対応
（オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田 慶介氏 他）
多くの企業の人権対応支援に従事してきた専門コンサルタントが、企業が配慮・対応すべき人権リスクについて具体的な事例等を交えながら紹介。中堅・中小企業が人権対応に着手する足掛かりとして、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス等の取組の全体像や、特定業界における留意点を解説。
質疑応答
閉会
開催方法
オンライン配信（Microsoft Teams）
参加費
無料
定員
各地域先着270名 （定員になり次第、受付終了）
対象者
各地域の企業にお勤めの方、個人、関係団体職員等（対象地域へのセミナーの申込を推奨いたしますが、ご都合がつかない場合は他地域へご参加いただいても構いません。）
主催
経済産業省
2．開催スケジュール
各地域におけるセミナーの開催スケジュールは、下記をご確認ください。申込み方法については、各地方経済産業局のリンク先をご確認ください。
近畿地域
近畿経済産業局 9月27日（月曜日） 10時00分～11時30分
中国地域
中国経済産業局 9月27日（月曜日） 15時00分～16時30分
四国地域
四国経済産業局 9月28日（火曜日） 10時00分～11時30分
東北地域
東北経済産業局 9月28日（火曜日） 13時00分～14時30分
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/210901.html
沖縄地域
沖縄総合事務局 9月29日（水曜日） 10時00分～11時30分
http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/20210831
北海道地域
北海道経済産業局 9月29日（水曜日） 15時00分～16時30分
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20210901/index.htm
中部地域
中部経済産業局 9月30日（木曜日） 10時00分～11時30分
https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/sonota/bisiness_jinken.html
九州地域
九州経済産業局 9月30日（木曜日） 15時00分～16時30分
https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2109/210903_2.html
関東地域
関東経済産業局 10月1日（金曜日） 15時00分～16時30分
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/2021_jinken_seminar.html
関連リンク
担当
- 通商政策局ビジネス・人権政策調整室長 門
担当者：飯野、中島、與那嶺電話：03-3501-1511(内線 2937)
03-3501-1567（直通）
03-3580-8746（FAX） - 中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者：平田、目黒、田中電話：03-3501-1511(内線 5281)
03-3501-5803（直通）
03-3580-6868（FAX）
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