国土交通省は、全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～について、下記内容を発表しました。

○　令和３年都道府県地価調査は、全国約２１，４００地点を対象に実施され、令和３年７月１日時点
の１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全 国 平 均】　全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は
下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
【三大都市圏】　住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落率が縮小した。
商業地は東京圏で上昇率が縮小し、大阪圏は９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は
下落から上昇に転じた。
【地    方   圏】　全用途平均は下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は
下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

○　全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は
下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

・　結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

・　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（９月２２日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における
基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整
備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な
市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御
覧ください。

★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。