経済産業省は、「DX銘柄2022」選定に向けた調査の実施について下記内容を発表しました。
2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
同銘柄の選定に向け、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で、国内上場企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）を対象に、アンケート調査「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2022」を実施します。
1．「DX調査2022」とは
経済産業省では、「DX銘柄」及び「DXグランプリ」「DX注目企業」の選定に向けて、選定材料とするため、東京証券取引所の上場会社全社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査票に未記入の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、是非御回答ください。
また、本調査に回答いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、 公表を辞退される場合を除き、原則、企業名を公表させていただく予定です。
調査に関する詳細は、経済産業省ホームページにて、10月下旬頃に公開予定です。
本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で実施します。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「ｇBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、回答期間開始前に登録の手続を済ませていただきますようお願いします。手続の詳細等は、以下の「DX推進ポータル」にアクセスして御確認ください。
2．DX認定制度とDX銘柄との連携について
「DX銘柄」及び「DXグランプリ」、「DX注目企業」に選定されるためには、DX認定取得が必要です。DX認定申請の集中も予想されるため、DX調査に回答いただくまでにはDX認定の取得を完了いただいていることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内に、DX認定制度の申請を行っていただく必要があります（なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です）。
DX認定制度について
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
DX認定制度の詳細につきましては、以下のウェブサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。
留意点
「DX認定」の標準処理期間は60日（土日祝日、年末年始の休日等を除く。）です。ただし、申請内容に不備があった場合、再申請されるまでの期間は60日に含まれません。申請の不備が多く発生しているほか、申請の集中により認定通知までの期間が長引く可能性があります。「DX認定」未取得の企業は早めの申請をお願いします。
2021年9月13日に申請した場合、2021年12月9日が60日目となります。
この場合、通常時は、12月1日付の認定公表にあわせて処理を進めているところですが、申請不備や審査の集中等が発生した場合には、１月１日付以降の認定公表となる可能性があります。
担当
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本発表資料及びDX認定制度・DX銘柄の制度概要に関するお問合せ先
商務情報政策局情報技術利用促進課長 渡辺
担当者：菅野、根本、塩谷、毛利電話：03-3501-1511(内線 3971～6)
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX） -
DX認定制度の申請に関するお問合せ先
独立行政法人 情報処理推進機構
DX認定制度事務局
E-mail：ikc-dxcp@ipa.go.jp
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