年休は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などにおいて、2025年（令和７年）までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。一方で、2019年（令和元年）に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。

このような中、年休の取得促進に向けた取り組みの一環として、改正労働基準法により、2019年（平成31年）４月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられました。

年休の計画的付与制度の導入は、年休の取得に役立つとともに、労働基準法を遵守する観点からも有効です。そのため、厚生労働省ではこれまでの状況を踏まえ、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、引き続き周知広報に努めていきます。