令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領について(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領について下記内容を発表しました。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間

令和3年9月30日(木)より本補助金への申請受付を開始いたしました。

2021年9月30日(木)～10月26日(火)※
※M&A支援機関登録制度の最終公表が当初の予定よりも遅れることに伴い、本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木)から10月26日(火)に延長いたしました。

概要

【経営革新】　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)

【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方

公募要領・申請方法

本補助金への申請期間は9月30日(木)～10月26日(火)です。
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

本補助金に関するお問い合わせ先：(経営革新)03-6636-7936　(専門家活用)03-6636-7935

留意事項

  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には１~２週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
  • 6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　日原
担当者：高橋、矢橋、田中

電話：03-3501-1511(内線　5281～4)
03-3501-5803(直通)

FAX：03-3501-6868

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