経済産業省は、11月は「下請取引適正化推進月間」です！として、下記内容を発表しました。
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
1.普及・啓発事業
(1) 下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
詳しくはこちら
（11月頃掲載予定）
(2) 適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により，下請法等の普及・啓発を行います。
詳しくはこちら
(3) 下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
「下請かけこみ寺」（全国48か所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
詳しくはこちら
(4) 広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
- ホームページ、メールマガジンを通じた広報
- 都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報
2.令和3年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から148点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。
キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。
特選作品
トラブルの 未然防止に 発注書面 桐生奈津さん 東京都
入選作品
約束は 書面交付で 確実に 松井 研治さん 愛知県
発注は書面の交付が第一歩 早川 俊章さん 東京都
書面交付で「言った 言わない」言わせない 野上 宗幹さん 東京都
書面化で 形にしよう 信頼を 岡本 優里さん 千葉県
担当
中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者：内川、上田 ※本資料に関するお問い合わせ先
浅田、野中 ※「1.普及・啓発事業 (2)、(3)」に関するお問合せ先
電話：03-3501-1511（内線5291～7）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）
★無料オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識」(10月14日、18日、28日)の詳細は、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。