総務省は、令和3年社会生活基本調査の実施について、下記内容を発表しました。

総務省では、本年10月20日現在で、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、令和3年社会生活基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

1 調査の概要

　全国の無作為に選ばれた約9万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19万人が調査の対象となります。
調査対象となった世帯の方には、過去1年間の様々な活動状況（スポーツ、趣味・娯楽など）や、地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答をいただきます。
なお、調査活動を行う統計調査員は、マスクの着用や咳エチケット等の飛沫感染の防止を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮して調査を実施します。

※調査の詳細は、令和3年社会生活基本調査キャンペーンサイトを御覧ください。

2 調査結果の利用・公表

　調査結果は、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）、第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）などの数値目標や参考指標の設定等に使用されているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」の指標、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、行政施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国民の社会生活の実態を正確に把握することがこれまで以上に重要となっており、感染症による生活様式の変化が社会生活に与えた影響を知る上でも、なくてはならない情報源となります。
令和3年調査の結果は、令和4年9月から順次公表を行う予定です。

（参考1）令和3年社会生活基本調査の主なポイント
 （参考2）平成28年社会生活基本調査の結果から

連絡先: 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
担当：池浪課長補佐、大八木係長
電話：03-5273-1093（直通）
E-mail：L-kikaku3_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「_atmark_」を「@」に変更してください。

★無料オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識」(10月14日、18日、28日)の詳細は、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。