首相官邸は、岸田内閣の基本方針について、下記内容を発表しました。

　一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
　そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
　第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
　第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
　第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
　これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の５つの政策に取り組む。

１．新型コロナウイルス対策

　「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
　まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
　同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
　これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。

２．新しい資本主義の実現

　富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。
　そのための第一歩として、成長戦略については、（１）科学技術立国、（２）デジタル田園都市国家構想、（３）経済安全保障、（４）人生１００年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
　また、分配戦略については、（１）働く人への分配機能の強化、（２）中間層の拡大、（３）公的価格のあり方の抜本的見直し、（４）財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
　併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。

３．国民を守り抜く、外交・安全保障

　日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
　（１）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
　（２）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
　（３）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
　中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。

４．危機管理の徹底

　万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
　そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。

５．東日本大震災からの復興、国土強靱化

　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。

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