東京都は、一時支援金等の受給を受けた方のための緊急支援を実施します！！としてね下記内容を発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。
1 専門家の派遣
経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。（1社4回まで。無料）
受付期間（変更前）
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年10月29日（金曜日）まで
受付期間（変更後）
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年12月28日（火曜日）まで
※「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。
【問合せ先】（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7881
2 販路開拓サポート助成
新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。
事前エントリー期間
令和3年10月20日（水曜日）から令和3年11月5日（金曜日）まで
助成限度額
150万円
助成率
5分の4
【問合せ先】（公財）東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7921
3 経営課題解決のための設備投資支援
新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
受付期間
令和3年10月13日（水曜日）から令和3年11月30日（火曜日）まで
助成限度額
3,000万円
助成率
5分の4
【問合せ先】（公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話 03-3251-7884
| 問い合わせ先 本報道発表に係る各事業の詳細については、別紙をご覧ください。 |
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