経済産業省は、「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が2,000社を達成！として、下記内容を発表しました。
1．パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
2．背景
2020年5月18日に開催した、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みを導入し、同年7月10日にポータルサイトを立ち上げました。令和3年3月17日に行われた成長戦略会議において、梶山経済産業大臣より「取引先にしわ寄せせず共存共栄を図ることを宣言いただくパートナーシップ構築宣言の2,000社への拡大を目指していく」との発言があり、同年6月18日に閣議決定された成長戦略実行計画に、その旨が盛り込まれました。
３．今後の展望
より多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」に参加することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されます。政府として、今後も引き続き本取組の拡大を目指すとともに、宣言内容が取引・調達の現場に浸透していくよう普及・啓発を行ってまいります。
関連資料
関連リンク
- ポータルサイト
- 日本商工会議所HP 「パートナーシップ構築宣言」に関する案内ページ
- 日本商工会議所HP 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が1,500社を超えました！
- 「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破！
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課長 鮫島
担当者：柴田、立入
電話：03-3501-1511(内線 5231)
03-3501-1765（直通）
03-3501-7791（FAX）
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