経済産業省は、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論しますとして、下記内容を発表しました。
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ（令和3年８月23日公表）を踏まえ、国土交通省、経済産業省及び環境省は、令和3年11月4日（木曜日）、3省合同会議※等（第1回）を開催し、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し等について議論します。
※社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第14回）【国交省】、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ【経済産業省】及び中央環境審議会地球環境部会住宅・建築物の脱炭素化に関する専門委員会【環境省】の合同会議
1．開催日時
令和3年11月4日（木曜日）10時00分から12時00分
2．開催形式
WEB会議
3．議事
- 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の認定基準の見直しについて【国交省】【経産省】【環境省】
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく誘導基準の見直しについて【国交省】【経産省】
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におけるZEH水準を上回る等級について【国交省】
4．委員
別紙のとおり
5．傍聴方法等
本会議は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ネット中継での傍聴のみとさせていただきます。ネット中継はこちら
からどなたでも傍聴できますので、傍聴の申込登録は不要です。
6．その他
会議の資料及び議事録については、後日、こちらで公開します。
関連資料
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課長 江澤
担当者：鈴木、赤沼
電話：03-3501-1511(内線 4541～6)
03-3501-9726（直通）
03-3501-8396（FAX）
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