個人情報保護委員会は、令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）について、下記内容を発表しました。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について
令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第50条による改正に係る部分（国・独立行政法人等・学術研究関係）の施行期日を令和４年４月１日としております。
なお、第27条第２項により別表第２法人等が個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置（デジタル社会形成整備法附則第７条第３項）の施行期日は、令和４年１月１日としております。
また、令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第51条による改正に係る部分（地方関係）の施行期日は、デジタル社会形成整備法の公布の日（令和３年５月19日）から起算して２年を超えない範囲内で、別途定めることとしております。
| 項目 | 期日 |
|---|---|
| 施行の日（デジタル社会形成整備法第50条による改正部分） | 令和４年４月１日 |
| 第27条第２項により別表第２法人等が個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置 （デジタル社会形成整備法附則第７条第３項） | 令和４年１月１日 |
政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について
令和３年改正法について、関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示（案）」に関する意見募集を開始いたしました。（令和３年10月29日更新）
- 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」が公布（令和３年10月29日）されるとともに、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示」を公表（同日）いたしました。（令和３年10月29日更新）
- 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果を公表いたしました。（令和３年10月29日更新）
- 第185回個人情報保護委員会（令和３年９月22日）において、「公的部門ガイドライン等の作成について（令和３年個人情報保護法改正関係）」を決定いたしました。（令和３年10月29日更新）
- 「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を実施いたしました。（令和３年８月４日～令和３年９月６日）
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