厚生労働省は、令和３年「就労条件総合調査」の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。
厚生労働省では、このほど、令和３年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,411 社を抽出して令和３年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,013 社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況（令和２年（又は平成31(令和元)会計年度））
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 17.9 日(前年調査18.0 日)
うち、平均取得日数 10.1 日(同10.1 日)
平均取得率 56.6％(同56.3％) [昭和59 年以降過去最高]
２ 労働費用（令和２年（又は平成31(令和元)会計年度））
常用労働者１人１か月平均労働費用総額 408,140 円（前回(平成28 年)調査 416,824 円）
うち、現金給与額 334,845 円（同337,192 円）
現金給与以外の労働費用※ 73,296 円（同79,632 円）
※ 「現金給与以外の労働費用」には、法定福利費、法定外福利費、現物給与の費用、退職給付等の費用、教育訓練費、募集費、その他の労働費用（転勤に関する費用、社内報に関する費用、作業服の費用、表彰に関する費用等）が含まれる。
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