経済産業省・中小企業庁は、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局(全国事務局)の募集を開始しますとして、下記内容を発表しました。
| 中小企業庁では優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目的として、令和3年度第1次補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」を実施する管理事務局(全国事務局)の公募を行います。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、事務局公募要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 ※本公募は、補助事業を運営する事務局を決定するものであり、間接補助事業者となる中小企業者等の公募ではありません。 |
事業内容
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業の事務局運営業務の概要は、事務局公募要領の別添「『デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(全国事務局)』運営業務の概要」をご参照ください。
対象者
公募要領を参照してください。
公募期間
令和3年12月2日(木)～令和3年12月21日(火)15時
問い合わせ先
〒100－8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
E-mail： digital-katsuyou@meti.go.jp
関係書類等(こちらからダウンロードしてください)
- 事務局公募要領(PDF形式：452KB)
- 交付要綱(案) ※後日掲載
- 申請様式(WORD形式：31KB)
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 松本 |
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