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企業行動憲章

企業行動憲章 実行の手引き【第4章 人権の尊重】

４．すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

1. 4-1 国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たす。
2. 4-2 人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメントを表明する。
3. 4-3 事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施する。
4. 4-4 人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努める。
5. 4-5 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。

人権を尊重する経営のためのハンドブック

第一部：人権を尊重する経営の実践

1. 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とは
   1. （1）制定された背景
   2. （2）3本の柱
   3. （3）企業に求められる「人権尊重」の運用原則の概要
2. 企業に求められる「人権尊重」の運用原則の実践
   （人権デュー・ディリジェンス ガイダンス）
   1. １．国際的に認められた人権の理解【手引き 4-1 関連】
      1. （1）「国際人権章典」（世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約）
      2. （2）ILO「労働における基本的原則及び権利」
   2. ２．人権方針の策定とコミットメントの表明【手引き 4-2 関連】
      1. （1）自社・グループとしての方針の策定
      2. （2）調達方針における人権尊重の明確化
   3. ３．人権デュー・ディリジェンスの実施【手引き 4-3 関連】
      1. （1）人権リスクの評価（アセスメント）
      2. （2）社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施
      3. （3）追跡調査
      4. （4）情報開示
3. 苦情処理メカニズムの構築による是正【手引き 4-4 関連】
   1. （1）人権に関するガバナンス体制の構築
   2. （2）メカニズム構築の際の考慮事項
   3. （3）通報・相談窓口の設置
   4. （4）集団型苦情処理メカニズムの活用
4. 人権対応における課題と留意点
   1. Q1．人権デュー・ディリジェンスはどこまでやれば十分か。
   2. Q2．紛争地域における対応はどうすれば良いか。
   3. Q3．政府が人権を理由に貿易制限措置をとる事例もみられるが、企業はどのように対応すれば良いか。
   4. Q4．人権対応を企業価値の向上にいかに繋げるか。

第二部：ビジネスと人権を巡る最新動向等

1. 近年、国際社会で注目される人権課題
   1. （1）児童労働・強制労働
   2. （2）外国人労働者
   3. （3）新しい技術と人権
   4. （4）環境と人権
   5. （5）腐敗・贈収賄と人権
2. 人権をめぐる法制化の動きと各国の対応
   1. （1）日本政府の取組み
   2. （2）各国における法制化への動き
   3. （3）EUにおけるデュー・ディリジェンス義務化への動き
3. 人権の評価基準・ベンチマーク（ESG基準）
   1. （1）国連指導原則 報告フレームワーク
   2. （2）企業人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark：CHRB）
4. 連携イニシアティブの例
   1. （1）国連グローバル・コンパクト（UNGC）
   2. （2）持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
   3. （3）SEDEX
   4. （4）レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）
   5. （5）責任ある鉱物調達イニシアチブ（RMI）
   6. （6）持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
   7. （7）コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）
   8. （8）責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）

第4章 人権の尊重とハンドブックの主なポイント