東京都は、中小企業向け融資制度の強化・充実について、原油価格の高騰や感染症による影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化しますとして、下記内容を発表しました。

東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。このたび、原油価格の高騰や長期化する感染症の影響などを踏まえ、支援を強化します。

【拡充】「経営一般」の信用保証料補助を拡充（原油価格高騰を理由とする場合）

原油価格高騰を理由として「経営一般」を利用する場合の信用保証料補助を拡充します。

取扱期間

令和3年12月16日～令和4年3月末まで

拡充内容

• ＜拡充前＞
  小規模事業者の信用保証料の事業者負担2分の1
• ＜拡充後＞
  小規模事業者の信用保証料の事業者負担3分の1
  上記以外の中小企業の信用保証料の事業者負担2分の1

【延長】「新型コロナウイルス感染症対応融資」の信用保証料補助（期間延長）

感染症の影響が長期化する中、資金繰りが必要な中小企業の借入コストを更に低減するため実施している、感染症対応融資「伴走全国」「伴走対応」の信用保証料補助の拡充について、取扱期間を延長します。

取扱期間

令和4年3月末まで（令和3年12月末までの拡充措置を年度末まで延長）

（信用保証料補助における現在の拡充内容）

拡充メニューの概要

経営安定融資

経営一般
※下記要件を満たすもの【拡充】

• 対象
  外部環境の変化により、事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合
  ただし、今回の拡充対象は以下の要件を満たすものに限ります。
• 原油価格の上昇により、売上原価の20％以上を占める原油又は石油製品の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、価格転嫁できていないこと
  ※詳細は、下記QRコードからご確認ください。
• 融資限度額
  1億円
• 信用保証料
  小規模企業者の事業者負担3分の1
  小規模企業者以外の中小企業の事業者負担2分の1

新型コロナウイルス感染症対応融資

2メニュー共通

• 対象
  新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している事業者
  ※セーフティネット4号・5号・危機関連保証※に係る区市町村の認定が必要
  （セーフティネット5号の場合も、売上減少は15％以上であること）
  ※危機関連保証は令和3年12月末で終了予定
• 経営支援
  融資実行から5年間、金融機関が事業者の経営改善を伴走支援
  ※融資申請時に、事業者は経営行動計画の策定が必要
• 融資利率
  1.5％以内～2.2％以内

伴走全国【延長】

• 国の全国統一保証制度
• 融資限度額
  4千万円
• 信用保証料
  事業者負担なし

伴走対応【延長】

• 対象
  上記「伴走全国」を利用している事業者
• 融資限度額
  2億4千万円
• 信用保証料
  4千万円まで：事業者負担なし
  4千万円超：事業者負担4分の1

詳細は12月16日（木曜日）に産業労働局ホームページ（QRコード参照）で公表します。

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