厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について下記内容を発表しました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、今般、対象となる休業期間を令和４年３月までに延長することと併せ、申請期限を下記のとおり延長することとしましたのでお知らせします。
なお、令和３年３月以前の休業期間に対する申請については、これまでのご案内のとおり12月末までが申請期限となりますので、期限までに申請いただきますようお願いいたします。

	休業期間	変更前	変更後
中小企業	令和２年４月～９月	令和３年12月末 ※下記（１）に該当する方	→　終了
	令和２年10月～令和３年３月	令和３年12月末	→　終了
	令和３年４月～９月	令和３年12月末	→　令和４年３月末
	令和３年10月～11月	令和４年２月末
	令和３年12月	令和４年３月末
	令和４年１月～３月	－	→　令和４年６月末
大企業 ※下記（２）に該当する方	令和２年４月～６月令和３年１月～３月※ ※一部都道府県は令和２年11月以降の時短要請期間も対象	令和３年12月末	→　終了
	令和３年４月～９月	令和３年12月末	→　令和４年３月末
	令和３年10月～11月	令和４年２月末
	令和３年12月	令和４年３月末
	令和４年１月～３月	－	→　令和４年６月末

（１）令和２年 10 月 30 日公表のリーフレットの対象となる方（下記のいずれかに該当する方）
・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）であり、かつ、
労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
（２）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

郵送申請の場合、日本郵便株式会社京都中央郵便局留あて申請期限必着、
オンライン申請の場合、申請期限内に申請内容を送信いただく必要がありますので、ご注意ください。
その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のＨＰをご覧下さい。
（参考）休業支援金・給付金ＨＰ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について［PDF形式：108KB］

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