経済産業省・中小企業庁は、令和３年度補正予算のチラシについて、下記内容を発表しました。
令和３年１２月２０日に、令和３年度補正予算が成立を受けて、中小企業関連の主要事業のチラシを更新しましたのでご紹介します。
事業復活支援金
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
資金繰り支援
- ・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
- ・資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。
- ・金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。
生産性革命推進事業
| ものづくり補助金 |
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|---|---|
| 持続化補助金 |
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| ＩＴ導入補助金 | インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。 |
事業再構築補助金
- ・売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
- ・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。
（最低賃金枠等も継続）。最大1,500万円/補助率3/4（中小） - ・グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。
売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小）
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