厚生労働省は、令和３年 障害者雇用状況の集計結果について、下記内容を発表しました。
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
| ＜民間企業＞（法定雇用率2.3％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は59万7,786.0人、 対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加 ・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下 ＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値 ＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値 |
令和３年 障害者雇用状況の集計結果［PDF形式：5.8MB］
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