厚生労働省は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について下記内容を発表しました。
民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
１ 株式会社タウンハウジング
（本社：東京都千代田区、代表者：新田 泉、不動産賃貸業）
２ 三栄電気工業株式会社
（本社：東京都渋谷区、代表者：一瓢 秀次、設備工事業）
３ シーレックス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表者：松浦 誠、ビルメンテナンス業）
４ SKECHERS JAPAN合同会社
（本社：東京都港区、代表者：デイビッド Ｋ．トダ、靴・履物小売業）
５ 株式会社 SIMMTECH GRAPHICS
（本社：長野県茅野市、代表者：李 珍煥、電子デバイス製造業）
６ 株式会社サンポークリエイト
（本社：広島県広島市、代表者：新原 純平、アクセサリー・雑貨小売業）
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表［PDF形式：1.6MB］
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