厚生労働省は、令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について、下記内容を発表しました。

１ 指導・監査等の実施件数

個別指導　　　　　１,７９７件（対前年度比　２,９１８件減）
新規個別指導　　　２,９１５件（対前年度比　２,７９６件減）

適時調査　　　　　　　　　５件（対前年度比　３,５３９件減）

監査　　　　　　　　　　　４６件（対前年度比　　　　９件減）

特徴等

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大幅に減少している。

２　取消等の状況

・保険医療機関等１９件（対前年度比２件減）

（内訳）指定取消　　　：１１件（対前年度比増減なし）
指定取消相当：　８件　（対前年度比　２件減）

・保険医等　　１８人　（対前年度比　３人増）

（内訳）登録取消　：１８人　（対前年度比　４人増）
登録取消相当　：０人　（対前年度比　１人減）

特徴等

・保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求）がそのほとんどを占めている。
・監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の件数が増加している。
・指定取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が１２件と取消（指定取消相当を含む。）件数の半数を占めている。

３　返還金額

保険医療機関等から返還を求めた額は、約５９億６千万円（対前年度比約４９億１千万円減）

（内訳）

・　指導による返還分　　　：約２８億７千万円（対前年度比約　約　５億５千万円減）

・　適時調査による返還分：約２６億１千万円（対前年度比約　約２４億４千万円減）

・　監査による返還分　　　：約　４億８千万円（対前年度比約　約１９億２千万円減）

※ 返還金額には、令和元年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和２年度中に確定した金額が含まれる。

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