厚生労働省は、令和２年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について、下記内容を発表しました。
１ 指導・監査等の実施件数
個別指導 １,７９７件 （対前年度比 ２,９１８件減）
新規個別指導 ２,９１５件 （対前年度比 ２,７９６件減）
適時調査 ５件 （対前年度比 ３,５３９件減）
監査 ４６件 （対前年度比 ９件減）
特徴等
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個別指導、新規個別指導及び適時調査の実施の見合わせ等を行っていたため、実施件数が前年度比で大幅に減少している。
２ 取消等の状況
・保険医療機関等 １９件 （対前年度比 ２件減）
（内訳）指定取消 ：１１件 （対前年度比 増減なし）
指定取消相当 ： ８件 （対前年度比 ２件減）
・保険医等 １８人 （対前年度比 ３人増）
（内訳）登録取消 ：１８人 （対前年度比 ４人増）
登録取消相当 ： ０人 （対前年度比 １人減）
特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求）がそのほとんどを占めている。
・監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の件数が増加している。
・指定取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が１２件と取消（指定取消相当を含む。）件数の半数を占めている。
３ 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約５９億６千万円（対前年度比約４９億１千万円減）
（内訳）
・ 指導による返還分 ：約２８億７千万円（対前年度比約 約 ５億５千万円減）
・ 適時調査による返還分：約２６億１千万円（対前年度比約 約 ２４億４千万円減）
・ 監査による返還分 ：約 ４億８千万円（対前年度比約 約 １９億２千万円減）
※ 返還金額には、令和元年度以前に指導、適時調査及び監査を実施し、令和２年度中に確定した金額が含まれる。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。