経済産業省は、2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績）の結果（速報）を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
調査結果（経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業：「合計」29,250社）のポイントは以下のとおりです。
- 一企業当たりの売上高の前年度比は、-5.8％と2年連続の減少
- 一企業当たりの経常利益の前年度比は、-1.0％減と3年連続の減少
- 一企業当たりの売上高経常利益率は、前年度差+0.2％ポイントと3年ぶりの上昇
- 付加価値額は、営業利益の減益等により2年連続の減少
- 労働分配率は、給与総額は減少したものの、付加価値額の減少幅がより大きかったことから上昇
- 労働生産性は、付加価値額が減少し、常時従業者数が微増したことにより減少
結果概要
(1) 売上高及び利益の状況＜概況図表「1－3」、「2－2」＞
①2020年度(令和2年度)の一企業当たりの売上高は232.2億円、前年度比-5.8％と2年連続の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は204.9億円（前年度比-5.7％減)、卸売業は371.2億円（同-7.9％減)、小売業は252.8億円（同-2.6％増)となりました。
②一企業当たりの経常利益は11.6億円、前年度比-1.0％減と3年連続の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は13.4億円（前年度比1.9％増)、卸売業は12.7億円（同-0.1％減)、小売業は7.8億円（同5.9％増)となりました。
③一企業当たりの売上高経常利益率は5.0％と前年度差＋0.2％ポイントと3年ぶりの上昇となりました。
主要産業でみると、製造業は6.5％（前年度差＋0.5％ポイント上昇)、卸売業は3.4％（同＋0.2％ポイント上昇)、小売業は3.1％(同＋0.3％ポイント上昇)となりました。
(2)付加価値額と労働分配率及び労働生産性の状況＜概況図表「4－1」、「5－1、2」＞
①付加価値額は、営業利益の減益等により122兆144億円、前年度比-1.4％減の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は56兆9872億円（前年度比-1.9％減）、卸売業は16兆1394億円（同-1.6％減）、小売業は16兆8977億円（同0.9％増）となりました。
②労働分配率は、給与総額は減少したものの、付加価値額の減少が給与総額の減少を上回ったことから50.7％、前年度差+0.6％ポイントの上昇となりました。
主要産業でみると、製造業は51.0％(前年度差＋0.2％ポイント上昇)、卸売業は49.7％(同＋0.2％ポイント上昇)、小売業は49.4％(同-0.6％ポイント低下)となりました。
労働分配率 ＝ 給与総額 ÷ 付加価値額 × 100
③労働生産性は、付加価値額が減少し、常時従業者数が微増したことにより848.4万円、前年度比-1.6％の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は1,075.9万円(前年度比-2.3％減)、卸売業は1,060.2万円（同-0.9％減)、小売業は494.4万円（同-0.4％減)と、全て減少となりました。
労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 常時従業者数
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担当
大臣官房調査統計グループ 企業統計室長 沓澤
担当者：小柴、矢部
電話：03-3501-1511（内線 2904）
03-3501-1831（直通）
03-3580-6320（FAX）
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