① 安全確保のための設備設置関係の規定の改正
・　設置した設備を作業時に稼働させる等の当該設備による作業環境の改善のための措置については、請負
人のみが作業を行うとき等には、必要に応じ稼働させること等についての配慮規定を設ける。
② 作業方法、保護具使用等の作業実施上の安全確保に係る規定の改正
・　安全確保のために省令で規定されている特定の作業方法の遵守や保護具の使用等の必要性については、
当該作業を請け負わせる請負人に対しての指揮命令関係がないため、周知義務を設ける。
・　また、作業に従事する者に限定された措置ではなく、特定の場所について、全ての労働者に保護具の使
用等を求めている規定については、当該作業場で（他の）作業に従事する者全員を周知対象とする。
③ 場所の使用・管理権原等に基づく安全確保（退避、立入禁止等）に係る規定の改正
・　指揮命令関係に基づくものではなく、場所の使用・管理権原等に基づく立入禁止、特定行為の禁止、退
避、入退室管理等の措置は、労働者以外の者（請負人や当該場所で（他の）作業に従事する者）も措置対
象に追加することとする。この際、立入禁止及び特定行為の禁止については、表示による禁止も可能であ
ることを明確にする。
④ 有害物の有害性等を周知するための掲示に係る規定の改正
・　有害物の有害性等を周知するための掲示については、労働者以外の者（請負人や当該場所で（他の）作
業に従事する者）も措置対象に追加することとする。
・　掲示すべき事項について、「有害物の人体に及ぼす作用」とされているものを、「有害物により生ずる
おそれのある疾病の種類及びその症状」に見直すとともに、「保護具を使用しなければならない旨」を掲
示すべき事項に追加する。
・　有害物の有害性等を周知するための掲示の規定は、現在、石綿則、有機則、特化則にはあるところ、鉛
則、四アルキル鉛則、粉じん則、安衛則（ダイオキシン関係）についても、新たに設けることとする。
⑤ 労働者以外の者による遵守義務
・　特定行為の禁止、退避、立入禁止等の措置について、労働者に遵守義務が設けられているものについ
て、労働者以外の者にも遵守義務（ただし罰則の対象にはならない）を設けることとする。