内閣府は、離婚と子育てに関する世論調査について、下記内容を発表しました。

報告書の引用について

• 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
  出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
  詳細及びその他のルールについては「世論調査ページのコンテンツの利用ルールについて」をご参照ください。

（ご協力のお願い）

• 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はＦＡＸにてご送付をお願いいたします。

  〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
  内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
  電話番号 03-5253-2111（代表）
  FAX 03-3580-1186

目次

• 本報告書を読む際の注意
• １　調査の概要
• ２　調査結果の概要
  • １．結婚に対する考え方
    • (1) 結婚の目的・意義
  • ２．離婚に対する考え方
    • (1) 未成年の子がいない夫婦の離婚
    • (2) 未成年の子がいる夫婦の離婚
      • ア 未成年の子がいる夫婦の離婚が認められる場合
  • ３．親権に対する考え方
    • (1) 親権についての認識
    • (2) 婚姻中の親権についての認識
    • (3) 離婚後の親権についての認識
    • (4) 離婚後の父母双方による養育への関与の考え方
      • ア 離婚後の父母双方の関与が望ましくない場合
    • (5) 離婚後も父母双方が関与すべき事項
  • ４．面会交流に対する考え方
    • (1) 面会交流に対する意識
      • ア 子にとって望ましくない場合
    • (2) 子の意見の尊重
  • ５．養育費に対する考え方
    • (1) 別居親が負担する養育費の責任の程度
  • ６．離婚時の取決めに対する考え方
    • (1) 離婚時の養育費の取決め
      • ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
    • (2) 離婚時の面会交流の取決め
      • ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
  • ７．養子に対する考え方
    • (1) 養子縁組の目的・意義
    • (2) 子の養育を行わない孫養子に対する考え方
      • ア 認めてもよい場合
    • (3) 子の意思の尊重
  • ８．財産分与に対する考え方
    • (1) 財産分与の目的
    • (2) 離婚後の扶養に対する考え方
      • ア 離婚後の生活費の負担
• ３　調査票
• ４　集計表
• ５　標本抽出方法

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