厚生労働省は、”NEDO Supply Chain Data Challenge” への参加者を募集しますとして、下記内容を発表しました。

1．衛星データ利用ビジネスの課題と経済産業省の取組

近年、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータ（衛星データ）の質・量が抜本的に向上しつつあります。こうした衛星データを活用した宇宙利用産業の拡大の重要性は「宇宙産業ビジョン2030」や「宇宙基本計画（令和2年6月30日閣議決定）」等の政府計画にも記載されています。

諸外国では、衛星データやその他の地理空間データを一つのデータプラットフォーム上に集約し、当該プラットフォーム上で様々なアプリケーションを創出する動きが進んでいます。このため、我が国としても政府衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を平成31年2月にリリースし、Tellus上で新たなサービスが徐々に創出されているところです。令和3年10月にリリースしたTellus3.0では、ユーザの観測要求に応じた商用衛星画像の撮像要求、衛星データの一括検索等が可能になり、ビジネス利用の利便性が格段に向上しました。

他方、現在Tellusに搭載している無料の政府衛星データは、頻度、解像度、データ種別の各面で不足しており、民間事業者による衛星データ処理のためのソリューション開発やAI開発が十分には進まない状態になっています。ソリューション開発が進まないため、衛星開発への投資やTellusへの商用衛星データ搭載も十分に進まず、ユーザも衛星データの評価がしづらいという、一種の鶏卵状態となっています。

この状況を解決すべく、経済産業省宇宙産業室では、様々な商用衛星データを一括調達してTellusに搭載し、Tellus上でこれらの衛星データを用いた社会課題解決のためのソリューション開発の促進を行っているところです。

2．”NEDO Supply Chain Data Challenge”について

新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によって、グローバルサプライチェーンの寸断リスクが顕在化しました。我が国でも、国内外の取引先が稼働を停止したことで、経済活動が多大な影響を受けました。こうした中、自社サプライチェーンの中で供給停止リスクのある企業・工場の早期特定、他拠点の把握などを、現地に赴くことなく衛星データ等を活用して遠隔で行えるようになることが期待されています。

こうした社会課題の解決のための新たなソリューションの研究開発に当たっては、広く知見と技術を募り、参加者が互いに競う場を創ることが有効であると考えられます。

3．応募概要

募集期間

対象となる部門とテーマ

アイデア部門

システム開発部門

懸賞金額

アイデア部門

システム開発部門（テーマ①、②それぞれで）

応募方法

こちらの詳細をご確認の上、奮ってご応募ください。

担当

製造産業局 宇宙産業室長 都築
担当者：伊奈、水上、早馬
メール：uchu-satellitedata@meti.go.jp

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