令和3年中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)速報を取りまとめました(経済産業省)

経済産業省は、令和3年中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)速報を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和3年中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」を取りまとめました。

1.中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で18回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出して行っています。

今回の調査では、有効回答50,688社(有効回答率44.9%)を基に推計しています。

2.速報のポイント

  • 1企業当たりの売上高は1.71億円(前年度比-2.0%減)、1企業当たりの経常利益は663万円(同-7.8%減)。
  • 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.80億円(前年度比-7.2%減)。
  • 1企業当たりの従業者数は9.3人(前年度比2.9%増)。
  • 設備投資を行った法人企業の割合は22.2%(前年度差1.0ポイント増)。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.3%(同-3.3ポイント減)。
  • 社長(個人事業主)について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代(29.1%)、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上(30.9%)。

調査結果の詳細は下記の関連資料を御参照ください。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 芳田
担当者:西田、小林

電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)

★オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識 ~ドキュメントワークシリーズ~」のご案内(4月14日、21日)➡ こちらをご覧ください。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう!(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40