個人情報保護委員会は、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について下記内容を発表しました。

漏えい等の報告はこちらから

以下の質問に回答していただきますとご報告いただくフォームに案内されます。

①漏えい等した情報にマイナンバーは含まれていますか。
(不明な場合には、「はい」から報告をお願いします。)

• はい
• いいえ

②該当する組織を選択してください。

• 行政機関
• 民間事業者

③権限委任をしている業種（対象業種はこちら）に該当しますか。
（一部業種につきましては、報告徴収・立入検査の権限を事業所管大臣に委任しています。）

• はい
• いいえ
• 不明

権限委任先省庁へご報告ください

• 報告先の概要はこちら。 (PDF : 27KB)

  ※ご不明な点等ございましたら、
  委任先省庁へお問い合わせください。

• 報告様式 （参考）
  ：ＷＯＲＤ形式 (WORD：19KB)

※Wordの報告様式は特定個人情報の漏えい等について、報告フォームを使用した報告が困難な際に使用するものです。
通常は上記の入力フォームより行ってください。

• 特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について（概要資料） (PDF : 388KB)
• 個人番号の取扱い及び漏えい等事案が発生した場合の対応等（事業者向けリーフレット） (PDF : 1196KB)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号）

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号） (PDF : 290KB)

※令和２年改正番号法関係の規則が施行（令和４年４月１日）されました。概要は以下をご覧ください。

• 関連資料
  • 改正規則概要 (PDF : 135KB)
  • 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則 (PDF : 164KB)

  ※漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置、委員会への報告及び本人への通知については、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）及び（行政機関等・地方公共団体等編）の「（別添2）特定個人情報の漏えい等に関する報告等」を御参照ください。

  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

  また、「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q＆A 」の「 17 ：特定個人情報の漏えい等の報告等 （番号法第29 条の４関係）」を御参照ください。

  • 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q＆A

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