特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について下記内容を発表しました。

漏えい等の報告はこちらから

以下の質問に回答していただきますとご報告いただくフォームに案内されます。

①漏えい等した情報にマイナンバーは含まれていますか。
(不明な場合には、「はい」から報告をお願いします。)

  • はい
  • いいえ

②該当する組織を選択してください。

  • 行政機関
  • 民間事業者

③権限委任をしている業種(対象業種はこちら)に該当しますか。
(一部業種につきましては、報告徴収・立入検査の権限を事業所管大臣に委任しています。)

  • はい
  • いいえ
  • 不明

権限委任先省庁へご報告ください

※Wordの報告様式は特定個人情報の漏えい等について、報告フォームを使用した報告が困難な際に使用するものです。
通常は上記の入力フォームより行ってください。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)

※令和2年改正番号法関係の規則が施行(令和4年4月1日)されました。概要は以下をご覧ください。

ご不明な点等がございましたら個人情報保護委員会事務局へお問い合わせください。

電話番号:03-6457-9680(代表)  特定個人情報漏えい等報告窓口 宛

★オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識 ~ドキュメントワークシリーズ~」のご案内(4月14日、21日)➡ こちらをご覧ください。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう!(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40