事業者が、メンタルヘルス対策促進員の助言·支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、当該計画に基づきメンタルヘルス対策の全部又は一部を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。
要件を満たした場合、一律10万円支給されます（１法人又は１個人事業主当たり将来にわたり１回限り）。

事業者の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用の助成を受けることができる制度です。
専門家の指導費用の実費分について、１事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり１回限り助成されます。

建設業の元方事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用の助成を受けることができる制度です。
専門家の指導費用の実費分について、１建設現場当たり10万円を上限に、将来にわたり１回限り助成されます（※同一年度中に同一県内の建設会社に対する助成金の支給は１回限り）。

派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。 具体的な内容は以下のとおりです。

1. ストレスチェック（年１回）を行った場合 １労働者につき500円を上限として、その実費額を支給
2. ストレスチェック後の面接指導などの医師による活動を受けた場合 １事業場あたり１回の活動につき21,500円を上限として、その実費額を支給（１事業場につき年３回を限度）

労働者数50人未満の小規模事業場が、産業医と「産業医活動に係る契約」（職場巡視、健診異常所見者に係る意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約）を締結し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。
継続する６か月以上の産業医活動の費用に対して、１事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり２回限り支給されます。

労働者数50人未満の小規模事業場が、保健師と「産業保健に係る契約」（健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約）を締結し、産業保健活動を実施した場合に、費用の助成を受けられる制度です。
継続する６か月以上の産業保健活動の費用に対して、１事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり２回限り支給されます。

労働者数50人未満の小規模事業場が、
① 産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約
② 保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約
のいずれかの契約を締結し、かつ、労働者が産業医又は保健師に直接健康相談できる環境を整備した上で、労働者へ周知した場合に助成を受けることができる制度です。
継続する６か月以上の産業医活動又は産業保健活動について、労働者が直接産業医又は保健師に相談できる環境の整備に要した費用に対して、１事業場当たり10万円を上限に、将来にわたり２回限り支給されます。