厚生労働省は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業パートタイム労働に関する 「平成２７年度都道府県雇用機会均等室での法施行状況」を発表しました。ポイントは、下記の通りです。
１ 雇用均等室で取り扱った相談件数は、84,210件で労働者からの相談は2年連続増加。
２．雇用均等室が是正指導した件数は、69,027件（82.0%）。
３．相談内容（２７年度）
（労働者・事業者・その他の相談内容）
第5条関係（募集・採用） 1,018 (4.4%)
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）458 (2.0%)
第7条関係（間接差別） 60 (0.3%)
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い） 4,776 (20.4%)
第11条関係（セクシュアルハラスメント） 9,580 (41.0%)
第12条、13条関係（母性健康管理） 3,417 (14.6%)
第14条関係（ポジティブ・アクション） 1,329 (5.7%)
その他2,733 (11.7%)
（上記のうち労働者からの相談内容）
第5条関係（募集・採用） 136 (1.1%)
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等） 214 (1.7%)
第7条関係（間接差別） 5 (0.0%)
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い） 2,650 (21.6%)
第11条関係（セクシュアルハラスメント） 6,827 (55.7%)
第12条、13条関係（母性健康管理） 1,364 (11.1%)
第14条関係（ポジティブ・アクション） 7 (0.1%)
その他1,052 (8.6%）
４．雇用均等室が行った是正指導（男女雇用機会均等法第29 条）
◆ 雇用管理の実態把握を行った7,455 事業所のうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された5,804 事業所（77.9％）に対し、12,964 件の是正指導を実施。
◆ 指導事項は、セクシュアルハラスメントに関する指導が最も多く、次いで母性健康管理に関する指導が多くなっている。
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