高齢・障害・求職者雇用支援機構は、地震や大雨など災害の発生に伴う障害者雇用納付金の納付猶予手続について下記内容を発表しました。
地震や大雨などの災害に被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
地震や大雨などの災害に被災し事業財産に損失を受けたため、期限内に障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
1 対象となる納付金及び事業主
（１）災害が発生した日に納付期限が到来していない障害者雇用納付金
地震や大雨などの災害に被災した事業主であって、全財産の価額に占める当該災害の被災に伴う損失の額の割合（損失の割合）が概ね20パーセント以上の場合。
（２）災害が発生した日に納付期限が到来している障害者雇用納付金
地震や大雨などの災害に被災した事業主が、その財産につき損失を受け、その該当する事実に基づき、障害者雇用納付金を一時に納付することができないと認められる場合。
2 猶予される期間
- １（１）の場合は、財産に受けた損失の程度＜注１＞により、納付期限から８か月又は１年間。
- １（２）の場合は、申請に基づき納付期限から１年以内。
３ 申請手続の方法
納付の猶予を受けるためには、各都道府県支部の窓口（高障業務課又は窓口サービス課）に次の申請書類を提出していただく必要があります。
上記１（１）に係る申請書等の提出期限は、災害のやんだ日＜注２＞から２か月以内までの間となります。
＜注２＞「災害のやんだ日」は申請をした方等が納付等の行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復旧した日となりますが、具体的には次のとおりです。
- 災害により直接被災した場合には、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、その復旧に着手できる状態になった日。
- 交通に途絶があった場合には、交通機関が運行を始めた日。
上記１（１）の申請書
＜注３＞明細書に記載いただいた価額や損失の額等の根拠となる資料（貸借対照表等）も併せてご提出ください。
上記１（２）の申請書
- 様式第２号「納付猶予申請書（ 災害が発生した日に納付期限が到達している障害者雇用納付金の申請用）」（PDF 89 KB）
- 担保に関する書類（担保提供書等）＜注４＞
＜注４＞申請された猶予申請額が１００万円を超える場合又は猶予期間が３か月を超える場合に、その額に相当する「担保」の提供が必要になります。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
