厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）について、下記内容を発表しました。

　厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめましたので公表します。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント（詳細別紙１、２）

(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業（同３企業の増）
(2)対象労働者数６万4,968 人（同427 人の減）
(3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円（同４億7,833万円の減）
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円

監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています（別紙３参照）。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。

【別紙１】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（令和３年度分） 【別紙２】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去10 年度分） 【別紙３】賃金不払残業の解消のための取組事例

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