監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)

厚生労働省は、監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)について、下記内容を発表しました。

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめましたので公表します。
監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)のポイント(詳細別紙1、2)
  1. (1)是正企業数1,069企業(前年度比 7 企業の増)
    うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業(同 3 企業の増)
  2. (2)対象労働者数 6万4,968 人(同427 人の減)
  3. (3)支払われた割増賃金合計額 65億781万円(同 4 億7,833万円の減)
  4. (4)支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円

監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。

【別紙1】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況(令和3年度分)
【別紙2】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10 年度分)
【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例

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