経済産業省は、「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、令和4年9月8日に公表した「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえ、官民の金融機関等における事業者支援の徹底のため、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
9月8日（木曜日）に、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省と共に、「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定しました。それを踏まえ、9月9日（金曜日）に、西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、
- 事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。
- 既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続すること。
- 実質無利子融資及び新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業務による融資を実施する金融機関においては、当該融資が本年9月末に申込期限を迎えることを踏まえ、顧客への周知や、駆け込みの申込みに対応可能な態勢整備に万全を期すこと。
- ポストコロナに向けた設備投資資金などについて、保証限度額が拡充された伴走支援型特別保証や、上限額が引き上げられた日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資を活用すること。
- 官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、REVIC等の支援機関が密に連携し、「中小企業活性化パッケージNEXT」に掲げられた施策を活用すること。
- REVIC等が出資するファンド等の組成・活用について真摯に検討すること。
等を要請しました。
関連資料
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担当
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：来島、太田、小林
電話：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
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