太陽電池パネルと蓄電地を備えたソーラーシステムハウスの販売・レンタルを主力に事業を展開している。エアコンやLED照明、ブラインドや床のカーペットなども装備。電気工事などの必要もなく、設置してすぐ利用できるオールインワンの仮設ハウスで、脱炭素化に貢献する環境にやさしい商材として取引先から高い評価をいただいている。

ソーラーシステムハウスの事業展開の大きなきっかけとなったのは、2008年のリーマンショックだった。それまで建築資材の販売・レンタルなどを手掛けていたが、景気減速のあおりを受けて売り上げが低迷。その打開策を模索する中、当時関心が高まっていたソーラーパネルに着目し、ソーラー街路灯などの商品展開をスタートさせた。そんな中、2011年3月に東日本大震災が発生。被災地を支援するため、宮城県南三陸町にソーラー街路灯を提供すると、暗闇の中で夜を過ごしていた被災者のみなさんに喜ばれた。被災地の厳しい現状に目の当たりにして、災害現場はもちろん日常的にも利用することができる製品としてソーラーシステムハウスを開発。事業として本格展開することになった。

事務所などに利用されるスタンダードタイプのほか、外壁を装飾し断熱材を施工するなど居住性の高めたハイグレードタイプ、トラックの荷台に搭載可能な2坪タイプなどをラインアップしている。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録。活用すると工事の評価も高くなることから建設・土木工事の仮設事務所や休憩所などでの利用が広がっている。

業績は順調に推移していたのだが、新型コロナウイルスの感染が拡大すると、予定されていた建設・土木工事の延期が相次いだ。ソーラーシステムハウスの工事現場への納入が延期されたり、中止になったりする事態になった。ソーラーシステムハウス以外の資材の販売やレンタルの落ち込みはさらに大きく、新型コロナ感染拡大前に比べ売り上げは10%以上も減少してしまった。

国際的なサプライチェーンの混乱も大きな影を落とした。半導体の供給不足の影響で太陽光発電をコントロールするコントローラーや電力を一般家庭の電気に変換するインバーター、電盤、LED照明といった部品の供給元が在庫切れを起こし、計画通りの生産が難しい状況になった。

営業ベースでは、新型コロナウイルスの感染対策にシフトしたソーラーシステムハウスの利用提案を強化した。

建設・土木工事が再開される中で、作業員たちが密にならない職場環境を整えてもらおうと、休憩所として複数のソーラーシステムハウスの設置を働き掛けた。これまで1棟だけだったハウスの設置を2、3棟に増やす現場が増え、利用の拡大につながった。

また、これまで取引が多くなかった医療機関の利用も広がった。新型コロナウイルスの感染拡大では、感染が疑われる患者と一般患者との接触をいかに避けるかが医療機関の悩みになっていたが、仮設のソーラーシステムハウスを設置して、感染が疑われる患者の待合所やPCR検査施設として利用していただいた。こうした営業努力のおかげで、主力のソーラーシステムハウスの販売・レンタルは前年並みから前年を上回る状況まで回復させることができた。

一方、サプライチェーンの混乱による原材料価格の高騰や調達難に対応するため、資材の調達先である取引先企業と連携しながら、年間に必要となる資材を一括購入するなどして仕入れ価格の維持に努めた。国際的な社会情勢をみると、原材料の高騰や調達難は今後もしばらく続くことが予想され、計画的な資材調達の基礎を構築できた効果は大きかった。

ここ数年、SDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まっており、脱炭素・SDGsの観点からソーラーシステムハウスに注目する企業などが増えてきている。

ソーラーシステムハウスはSDGsの取り組みを後押しするサステナブルな商材だ。事務所としての利用であれば、設置している太陽光パネルの発電だけで十分に電力をまかなうことができる。ハウスに備えられた蓄電池に電力が適度に蓄えられていれば2日半～3日は日照がなくても通常通りの使用が可能。現在は、建築・土木現場で利用されるケースが多いが、利用が広がれば、脱炭素社会の実現にも大きな貢献を果たすことができる。

われわれも幅広い業種・事業分野にも利用してもらえるようユーザーの要望を吸い上げ、開発に生かしながら、ソーラーシステムハウスの活用を提案したいと考えている。ソーラーシステムハウスの開発は東日本大震災が一つのきっかけとなった。これまで札幌市をはじめ58の自治体と災害連携協定を締結し、災害時にソーラーシステムハウスをはじめとする資機材を供給する体制を整えている。開発の原点となった災害対策には今後も積極的に貢献していきたい。