国税庁は、従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて下記内容を発表しました。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

〔照会〕

照会者	（フリガナ） 団体の名称	金融庁
	（フリガナ） 代表者等の役職・氏名	総合政策局総合政策課長　高田　英樹
照会の内容	照会の趣旨 （法令解釈・適用上の疑義の要約及び 照会者の求める見解の内容）	別紙の１のとおり
	照会に係る取引等の 事実関係（取引等関係者の名称、 取引等における権利・義務関係等）	別紙の２のとおり
	の事実関係に対して照会者の 求める見解となることの理由	別紙の３のとおり
関係する法令条項等		所得税法第28条第１項、 租税特別措置法第10条の５の４、 第42条の12の５
添付書類

〔回答〕

回答年月日	令和５年３月24日
回答者	国税庁課税部　審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

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