令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します(国土交通省)

国土交通省は、令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1%となりました。

:内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

○ 調査結果の概要

(1)雇用型就業者のテレワーク実施状況
雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は、全国で26.1%(0.9ポイント減)であった。
勤務地域別でみると、首都圏は2.3ポイント減少したが、昨年度と同様の4割の水準を維持している。一方で、地方都市圏は0.3ポイント増加したものの17.5%にとどまり、依然として首都圏との差は大きい。

雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は、約87%と高い水準であった。
継続意向がある理由としては、「時間の有効活用」が約40%と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約33%となっている。

また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約6割が、現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望している。

日数としては、現状の実施頻度の平均は週1.8日だったが、希望は週2.9日であった。

(2) 企業規模別の特徴
勤務先の企業規模(従業員数)別にテレワーカーの割合をみると、昨年度同様、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られる。
一方で、企業規模「20~99人」以上の各企業規模帯で昨年度より減少したが、企業規模「1~19人」では昨年度と比べてわずかに増加した。企業規模「1~19人」について、圏域別に昨年度と比べると、首都圏、中京圏、地方都市圏で増加がみられる。

企業規模別に、勤務先のテレワーク環境整備に対する取組の有無をみると、企業規模が大きくなるほど、環境整備に取り組む割合が増加する傾向となっている。
企業規模によるテレワーク環境の差が最も大きかったのは、「セキュリテイ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与」(「1000人以上」33.8%、「1~19人」14.0%)であった。

(3)職種別の特徴
職種別に比較した場合、テレワーカー割合の高い6職種※1では、テレワーカー割合は、昨年度から微減したものの、4割台を維持している。
また、テレワーカー割合の低い5職種※2では、引き続き、割合が高い6職種との差が約34ポイントと大きい。

※1 テレワーカー割合の高い6職種:管理職、研究職、専門・技術職(技術職)、専門・技術職(上記以外の専門・技術職)、事務職、営業
※2 テレワーカー割合の低い5職種:専門・技術職(保健医療、社会福祉・法務・経営・金融等専門職、教員)、販売、サービス(生活衛生サービス、介護サービス、接客業ほか)、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他

テレワーカー割合の高い6職種について、職種毎にみると、昨年度と比べて、管理職や研究職等では割合が増加している一方、営業職や事務職等では減少しており、テレワークしやすい職種においても動向に違いが生じている。

[参考]
■調査方法:就業者を対象として、令和4年10~11月にWEB調査を実施
(有効サンプル数40,000人)
■調査結果はホームページに掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

調査結果(概要)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課 安井、小出
TEL:03-5253-8111 (内線32243、32247) 直通 03-5253-8398

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました