経済産業省は、“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創ると題して、下記内容を発表しました。
提言では、①イノベーションの担い手として「スタートアップ・ファースト！」や「人材の多様性を高める」こと、②イノベーションのプロセスとして「挑戦と失敗を増やす」ことや「市場の創造を集中支援」すること、さらには③社会課題を解決する「ミッション志向型への政策転換」やデジタルイノベーションを支える「計算基盤・汎用技術の強化」を今後の政策の重点と位置付けました。
1．背景等
地球環境問題、高齢化、地政学的リスク等の世界的課題や、デジタル化による産業構造の転換など、日本を取り巻く環境は急速に変化しています。産業構造審議会産業技術環境分科会の下に設置された「研究開発・イノベーション小委員会（委員長：梶原ゆみ子 富士通株式会社執行役員EVP CSuO）」では、こうした環境変化の中で、イノベーションによる成長と経済社会課題（ミッション）解決を促すための方策を検討してきました。
本小委員会では、「イノベーション」を「単線的に成長するリニアな絵姿」ではなく、「人材や技術、資金が最も力を発揮する機会・場を求め、新陳代謝を伴いながら、事業を生み出し、市場を創造していく『イノベーション循環』」として捉え、その好循環を促すための要素や課題、あるべき経済社会の姿、政策の方向性を議論してきました。
公表される資料は、本小委員会での議論、検討から得られた示唆とともに、具体的な政策の在り方を提言として取りまとめたものです。
2．取りまとめの構成（イノベーション循環の推進に向けた政策の重点）
（1）イノベーション循環をめぐる3つの論点と課題
本小委員会では、イノベーション循環の実現に向けたポイントとなる論点として、以下の3点に着目しました。
世界的に見て、イノベーション創出の担い手として特に存在感を増しているのが、研究開発を社会課題解決につなぐ「ディープテック・スタートアップ」です。しかしながら、日本では、未だ成功例が少なく、人材や資金不足など様々な面でディープテック・スタートアップの成長を促すエコシステムが構築されていません。また、イノベーションの原動力となる人材については、主要国で唯一研究者が増えておらず博士人材も少ないこと、研究人材と企業・経営人材の連携が進んでいないことなどの課題があります。多様な人材が挑戦し、活躍し、円滑に移動できる環境を構築する必要もあります。
イノベーションを生むためには、その段階に応じた課題解決が必要です。例えば、研究開発段階においては、スタートアップの研究開発が少なく、企業の研究開発費も固定化しているといった課題があります。事業化段階では、新技術が新たな市場を創り、競争優位を獲得していくための事業戦略、資本政策に加え、標準化・ルール形成への取組も求められます。
（2）イノベーション循環推進に向けた政策提言
こうした認識に基づいて、本小委員会では、6つの政策提言を行いました。経済産業省では、今後、これらの政策提言を具体化し、イノベーション循環を促す政策転換によって、日本の持続的な成長へとつなげていきます。
イノベーション循環の担い手であるスタートアップのエコシステムを形成するため、ディープテック・スタートアップの支援を研究開発期から事業開発・成長期にまで拡大し、成功事例を創出します。また、事業会社からのカーブアウトに向けた研究開発や事業化を後押しします。
多様な人材が力を発揮できるよう、研究者と企業とのマッチングや博士人材の支援を行います。また、研究開発から生じるアウトカム（収益）に優遇税率を適用する「イノベーションボックス制度」を検討します。
失敗を恐れず野心的な目標への挑戦を促すため、ムーンショット型研究開発事業等において「失敗」を積極評価する新たな仕組みやKPI導入などを行います。
市場を創造するリスクテイクに官民の資源を集中投入します。具体的には、グリーンイノベーション基金で導入した規制・制度との一体支援や経営戦略との連携、標準化・ルール形成の組込などを更に推進するとともに、その他の国の研究開発プロジェクトにも横展開することで、事業化・社会実装を促進します。
「ミッション志向型イノベーション政策」として、「グリーン・トランスフォーメーション」や「資源循環」、「経済安全保障」といった経済社会課題（ミッション）実現につながるイノベーション政策を体系的に検討し、研究開発事業等の政策立案や評価見直しなどを行っていきます。
関連資料
- イノベーション循環を推進する政策の方向性の概要（PDF形式：2,117KB）
- イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB）
- 研究開発・イノベーション政策の課題と方策に関する議論の概要（副読本）（PDF形式：1,854KB）
- 関連データ集（PDF形式：15,229KB）
担当
産業技術環境局 総務課長 福本
担当者：前田、野田、中出
電話：03-3501-1511（内線 3351）
メール：bzl-contact-sangi-soumuka★meti.go.jp
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