2月1日から教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります!(厚生労働省)

厚生労働省は、教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります!として、下記内容を発表しました。

雇用保険関係の申請を行う皆様へ

 2024年2月1日以降の支給申請と受給資格確認の申請については、全て電子、郵送または代理人申請を可能とします。以下に記した提出書類「チェックリスト」のご活用をお願いします。

これまで、教育訓練給付(一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金)における支給申請と受給資格確認の申請については、疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、郵送または代理人申請を認めていましたが、このたび、この取り扱いを見直しました。

※ 電子申請は「e-Gov電子申請(https://shinsei.e-gov.go.jp/)」から可能です。
なお、電子申請での個人の電子署名は不要です。

チェックリスト:教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります! ※現在、掲載準備中
※講座指定を受けている教育訓練施設の方におかれては、
当該リーフレットをご印刷の上、受講生の方へお渡しください。

各種様式はこちらからダウンロードできます。※現在、掲載準備中
【ハローワークインターネットサービス】
ハローワークインターネットサービス(トップ) >仕事をお探しの方へのサービスのご案内
>雇用保険手続きのご案内 >教育訓練給付
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

ご不明点については、お近くのハローワークにお問い合わせいただきますようお願いします。
ハローワーク |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

(参考)教育訓練給付制度について:教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました