個人情報保護委員会は、 「匿名加工情報に関する事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」を公表しました。
（発表の経緯～本レポートの前文）
個人情報を含むパーソナルデータの取得・収集・分析・流通が社会経済活動及びイノベーションや経済成長における重要な役割を果たすようになっている。今後、IoT1・AI2等の普及に伴い、従来よりも更に多くのデータを取得・分析することが可能となっていく中、個人情報を含むパーソナルデータの利活用の環境を整える重要性が増している。
また、国境を越えた情報の流通が加速し、国境を越えて海外へサービス提供を行うことも海外事業者のサービス提供を受けることも容易となる中で、適正な取扱いを確保し利用者の信頼を得ながら、我が国の事業者や関係機関が国内外の様々な個人情報を含むパーソナルデータを活用して多様なサービスを提供できる環境整備が極めて重要である。
匿名加工情報の制度は、このような要請に応えるために創設された制度であり、法律・政令・規則・ガイドラインにより必要最低限の事項については定められている。加えて、認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）や事業者団体の自主規制等において、取り扱う個人データの性質等に応じた匿名加工情報の具体的な加工基準等が策定されることが期待される。
一方、法令及びガイドラインに加えて、認定団体による匿名加工情報の加工基準や安全管理措置等を含む個人情報保護指針の作成又は事業者団体が自主ルール等の策定を行う際に参考となるような情報を取りまとめることにより、指針等の策定を促し、また個別の事業者や関係団体等が匿名加工情報を作成しようとする場合にも参照いただけるように、個人情報保護委員会事務局レポート（以下「本レポート」という。）を作成した。
本レポートがこれから匿名加工情報に係る指針等を作成する認定団体や匿名加工情報の作成・取扱いに関心を持つ事業者や関係団体に役立つものとなることを期待する。
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