経済産業省は、「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しましたとして、下記内容を発表しました。
本日より、「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始します。
1．健康経営優良法人認定について
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各調査回答に基づき日本健康会議※1が認定しています※2。
なお、今年度より、制度運営については、日本経済新聞社が事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。（https://kenkokaigi.jp/about/
）
※2 健康経営優良法人2026認定申請には申請料が必要です。
（1）健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定について
令和7年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位500位までの法人は、「ホワイト500」として認定されます。
（2）健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の認定について
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」、上位501から1500位までの法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。
申請方法はこちら：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
2．健康経営度調査の実施について
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定にあたっての基礎情報を得るために、2014度から実施されている調査です。
認定の前提となる同調査への回答法人数も年々増加しており（昨年度は3,869法人）、特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。
回答方法はこちら：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
3．回答企業へのフィードバックについて
健康経営度調査に回答いただいた法人（大規模法人部門）及びブライト500に申請した法人（中小規模法人部門）に対し、全法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートの交付を行います。
また、中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しては、フィードバックシートをホームページ上で開示することを求め、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とします。
4．健康経営銘柄の選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和7年度健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。
健康経営銘柄とは：健康経営銘柄
5．今後のスケジュール
- 令和7年度健康経営度調査回答期間
- 2025年8月18日（月曜日）から2025年10月10日（金曜日）17時
- 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請期間
- 2025年8月18日（月曜日）から2025年10月17日（金曜日）17時
- 選定・認定時期
- 2026年3月頃（予定）
担当
- 健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本経済新聞社）
窓口：株式会社日経リサーチ（委託事業者）
電話：03-5296-5172（お問合せ受付時間：平日10時～17時30分）
大規模法人部門について health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門について kenkoujimu@nikkei-r.co.jp※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 - 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 福田
担当者：河裾、岩田、忠内
電話：03-3501-1511（内線 4041）
メール：bzl-healthcare★meti.go.jp
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