個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和８年４月７日）下記内容を発表しました。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について

本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とするとともに、個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設けるほか、統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とする等の措置を講ずるものであり、第221回特別国会に提出されました。

• 関連資料
  • 概要資料 (PDF : 500KB)
  • 法律案要綱 (PDF : 226KB)
  • 法律案・理由 (PDF : 427KB)
  • 新旧対照条文 (PDF : 648KB)
  • 参照条文 (PDF : 16219KB)

（参考）

個人情報保護法等の一部を改正する法律案について (PDF : 1346KB)

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